2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
各自治体は、気候エネルギーコンセプトというエネルギー計画を策定する必要があり、住民や地域主導で計画を決めていかなければなりません。このコンセプトの中にＣＯ2排出削減目標を設定して、それに必要な対策も決めていくということになります。
各自治体は、気候エネルギーコンセプトというエネルギー計画を策定する必要があり、住民や地域主導で計画を決めていかなければなりません。このコンセプトの中にＣＯ2排出削減目標を設定して、それに必要な対策も決めていくということになります。
二〇一四年には、エネルギー政策の基本的な方向性を定めた小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例を、そして、翌二〇一五年には、具体的な施策の実施に向けた小田原市エネルギー計画を策定いたしました。
きしたいと思いますが、松下参考人の資料の二十六ページになるんですけれども、脱炭素社会移行への四つの前提ということで、具体的には、まず二〇三〇年の目標というのをこれまでのとおりにしていくんじゃなくてもう少し深掘りをしていこうと、それから石炭と原子力を減らしていくということと再生可能エネルギーを増やしていくと、こういう前提が書かれてあるんですが、この前提を当てはめていくと、二〇三〇年のこの第五次戦略的エネルギー計画
○鉢呂吉雄君 気候変動担当大臣であって、再エネのシェアを広げるというところにとどまっていただけでは、今回のエネルギー計画で違った形の枠組みといいますかキャップをはめられた。
その二〇三〇年のエネルギー計画は、やはりどうしてもこれはエネ庁が主導でやっておりますけれども、環境省あるいは外務省、農水省も、エネルギーに関係する省庁もオブザーバーで参加しております。この十年後の二〇三〇年に向けたエネルギーミックスの改定が何より私は重要だと思っております。
ですから、環境省の役割をもっともっと、オブザーバーではなくて、まさに行政の打破ということを総理もおっしゃっているんですから、もう少し環境省が参加できるようなエネルギー基本計画でなければ、私はやはりまたエネ庁中心のエネルギー計画になるんじゃないかと心配しておるんですよ。 ですから、こういうエネルギー基本計画の策定過程にこそ先ほど言われた発想の転換が必要だと私は思うんです。
政府の方針といたしましては、これはエネルギー計画においても明確に書いてございますけれども、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。」ということにしてございます。
第五次エネルギー計画、これ二〇一八年に作成されておりますけれども、「技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋然性をもった予測が困難である。」と。「このため、野心的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である。」と。
二〇三〇年の、安倍政権が出している第五次エネルギー計画のものであります。エネルギーミックスを考慮して、そして、今の九州にあるいろいろな電源を考えた場合に、恐らくこういう形になるんじゃないかというのを予想した図がＣになります。
委員よく御存じのとおり、エネルギー基本計画におきまして、サイクル政策は廃棄物の減容化、有害度低減等ということで政府としてしっかり取り組んでいくという方針を持ってございまして、我々としても、思考停止などには陥らないように、現下の状況の変化をしっかり捉えながら、その必要性を常に見直しつつも、しっかりとこのエネルギー計画に沿ってしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
それと別に私が心配をしておりますのは、エネルギー計画の土台をつくる経産省、エネ庁のこれまでの流れは、どうしても、エネ庁のホームページを見てもわかりますように、エネ庁のホームページでは、石炭火力発電への取組について、自国も含め石炭は重要なエネルギー源として選択せざるを得ない国があり、安定した供給を行うことができるエネルギー安全保障、これが一つ。それと、安価でとりやすいという経済性にある。
私は、日本の三〇年目標のエネルギー計画の石炭火力あるいは化石燃料、これの二六％あるいは五六％という、この数値が国際的に激しい批判を受けているというふうに思っているんですよ。
○横光委員 このエネルギー計画の数値ですけれども、先ほど申しましたように、二〇三〇年、二六％の石炭火力を動かす、それで、化石燃料全般を入れると五六％がそういったエネルギーの中心になっているんだという日本の基本的なエネルギー計画、これが今、世界では信じられないような状況になっているんです。 もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。
一つは、先ほどもこれ申し上げたことですけれども、基本計画というときには、いかなる国でも、特にアジアの国を、例えばインドだとかバングラデシュだとかあるいはベトナムだとかという国を考えますと、化石燃料の問題を避けてエネルギー計画というのは考えられません。特に、化石燃料の中でも石炭をどうするのかという問題は間違いなく出てくる問題でございます。これについて、やはり日本としてしっかりした考えを持つ。
令和に変わりましたので、令和十年くらいまでにはそういうことをやるという形で、今のところ資源エネルギー計画、開発計画というのは着々と進んでいるので、その分を進めていけば十年ぐらいで何らかの形ができてこなくてはいけない。技術的なものはそのように着々と進んでいるんですが、それ以外の様々な体制に関しては少しまだ、何というか、後ろから押す力がまだできていないのかなという感じはしております。
でも、エネルギー計画でも、これも二〇％から二二％ですよ、原発を三〇年に。どんどんどんどん再稼働しなきゃこれはたどり着きませんよね。そういった今状況にあるんです。 私が申し上げたいのは、やはりあの過酷な事故を受けて、ふるさとを追われてしまった、生活を壊されてしまった、安心、安全が奪われてしまった多くの方がいらっしゃるんですよね。
しかし、温暖化対策の責任者になったわけですから、我が国のエネルギー計画、発表されていますが、三〇年目標のエネルギー計画、これをどう思われますか、大臣の率直なお考えをお聞かせください。
だから、もともとの、今の第五次エネルギー計画、原発を二〇％動かすということになっていますが、約三十基近い原発を動かさなければいけない。こういった、全く実現できないようなものを政府が押しつけているから、こういったひずみが、国民にもしわ寄せが来ているんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
これを達成するためには大変なやはり努力が必要じゃないかというふうに思うんですが、第五次エネルギー計画というのが通産省でもありますけれども、その中で、やっぱり原発というのがまだ相変わらずベースロード電源ということになっています。
今お話ですと、第五次エネルギー計画の中に言及されているということなんですけれども、大臣御自身、この核融合炉についてどんなふうに考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーにつきましては、昨年七月の閣議決定いたしました第五次エネルギー計画で主力電源化していくと。政府といたしましては、この最大導入を、もちろんコストとのバランスを取ってではございますが、同時に地域との共生、これも非常に重要な視点でございます。
その中で、再エネを主力電源化への布石ということで今回の第五次のエネルギー計画では位置付けているわけですけれども、今月の十二日の日に二〇一七年のエネルギー需給の実績というものが公表をされました。その中で、いわゆる需要動向において、それまでずっとエネルギー消費は減少傾向にあったということですけれども、今回、二〇一七年はエネルギー需給が増えたと、初めて増加したということです。
これは非常に、国民にとりましても、我が国のこれからのエネルギー計画にとりましても、大変重要な法案なんです。なぜ審議してくれないのか。やはり、国会の構成組織からそうなっているんでしょう。でも、ここは、福島の事故から八年を契機として、どうか与党の皆様方に、委員会は違いますけれども、この問題を国民の見える中で審議をしていただきたい、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
エネルギー計画の中で、二〇三〇年、原発の比率を見ると、二〇から二二％ということになっています。
○鉢呂吉雄君 秋元参考人にお尋ねをしますが、今回の第五次のエネルギー計画に携わったというふうにお聞きしましたから、今回は前回を踏襲して何ら変更ない形で原子力発電についても石炭火力についても固定的であって、非常に私ども残念で、今言ったようなその技術革新を含めてコストダウンはもうかなり変化しておると、私はそういうふうに思います。
この度の第五次エネルギー計画の中で、原子力への依存度を可能な限り低減するとございますが、これに対する御見解をお聞かせください。
エネルギー計画にしても、今の石炭火力発電に対する対策にしても、この東海第二原発の進め方にしても、非常に国民の思いと乖離しているな、こんな気がしてなりません。 そういった中で、一筋の光明と言っていいのか、そういったものを感じさせる新聞記事を拝見いたしました。先日の東京新聞朝刊の記事です。再エネ議連、自民百人に迫る。この記事、大臣、読まれましたか。読まれていませんか。東京新聞に出ている。
石炭とか原子力についてはもう過去のもので、石炭等については一つも使わないという廃止のロードマップをちゃんと作るとか、あるいは、原発についても大臣は盛んにコスト論を言っておるようですけれども、かなり世界は風力発電、太陽光でコストダウンしておるというようなことも考えれば、やっぱり日本のエネルギー計画、これから三十年、五十年後の形ですから、もっと野心的なものを作るべきだと、このことをお伝えをして、もう質疑時間